経営コンサルタントの視点から、「人手不足倒産」に悩む企業側へのアドバイス

経営コンサルタントの毛利京申です。
私は、昔から日本の「失業率」の算定方法に強い不満と疑問を持っています。

世間では「ハローワークの登録者数」から算出されていると思われがちですが、日本の公式な「完全失業率」は、総務省が毎月実施している「労働力調査」という約4万世帯を対象にしたアンケート統計（標本調査）を基にしています。

仮にハローワークのデータだけで算出してしまうと、「民間サイトだけで仕事を探している人」が漏れたり、逆に「転職目的の在職者」が含まれたりして正確性を欠くから、というのが政府の言い分です。

しかし、この労働力調査の基準こそが、実態と大きく乖離しています。

現在の定義では、月末の1週間に「わずか1時間でもバイトをした人」や、正社員の仕事がないから「取り敢えず派遣に登録して急場をしのいでいる人」などは、すべて「就業者」とみなされ、失業者から除外されてしまいます。

さらに、ハローワークに行っても良い求人がないと諦めて求職活動を止めてしまった「あきらめ層」もカウントされません。

本当に正職に就きたいのに就けていない潜在的な失業者をすべて正確にカウントすれば、日本の実質的な失業率は、おそらく10％を軽く超えるはずです。

最近、世間では「人手不足倒産」というワードが頻繁に飛び交っています。しかし、統計に表れないだけで、実際には「まともな正職に就けず、埋もれている人材」がこれほど多く存在するのです。

こうした雇用のミスマッチや潜在的な労働力を活かすためにも、国や教育機関は彼らに対し、単なる仕事の斡旋だけでなく、働くことの意義や自身のキャリアを捉え直す「職業観」の講義・教育を積極的に行うべきではないでしょうか。

形だけの統計で安心するのではなく、埋もれた人材の「職業観」を育み、正しい流動性を生み出すアプローチが今こそ求められています。

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